NHK特別権益をなくそう!

いいかげんにしろ。NHK! なんでおまえらに大金を徴収して無駄づかいする権利があるんだ!
掲示板にてご意見、被害報告など募集中)

NHKの契約をしている方へ
(1)NHKの営業所へ電話して、「テレビを処分した」ということで契約を終了させましょう。(すぐに手続きしてくれます)
(2)また料金徴収人が来ても「うちはテレビ処分しました...」と一方的に言ってその後は無視しましょう。

 

 

ご存じの通り、NHK(日本放送協会)は、放送法によって保護されている特殊法人であり、毎年2兆円を超える額を日本国民のほとんどから不明確な理由により搾取しています。
 このホームページはNHKに法律によって与えられているこのような特別権益をなくす運動を盛り上げることを目的とする市民運動のホームページです。
 なお、本運動はいわゆる受信料支払い拒否運動とは趣旨が異なり、そもそもNHKの受信料徴収権利を奪うことを目的としています。

 


下記はNHKの特別権益をなくす理由のごく一部です。

  • 2兆円もの額の収入を一般企業が得るには非常に大きな企業努力をしなければならないのにNHKにこのような大金を国民から搾取する特別権益を与えるのはおかしい。
  • テレビ、ラジオの放送開始時と比べて、現在は衛星、ケーブルテレビなど多チャンネル化を迎えており、他の放送会社と比べてNHKだけ特別権益を与えるのは現在、そして近い将来の放送業界の実状にそぐわない。
  • 受信料の徴収に関して、払う者と払わない者とで、正直者が毎年何万円もの損をする結果となっており、日本国民の間に公平性が失われる結果となっている。
  • 2001年、2002年から、国立大学、国立研究所(各省庁が持っている研究所)が行政改革の一環として独立行政法人となり、収入を税金ではなく自分たちでまかなわなければならなくなる予定であるのに、NHKだけに依然として特別権益が与えられ、人員削減の計画すらないことはおかしい。
  • 有限な資源である「周波数帯(電波)」を国から借りている以上、逆に国に周波数帯使用料を払うべきである(民放各局、携帯電話会社などの通信会社も同じ。)
  • 国会にはNHK出身の郵政族国会議員が何十人もいて所属政党に関わらず全力を挙げて阻止するため、この問題は郵政省、国会などにおいてもタブーとなっているので、市民運動を盛り上げなければ誰も動かず解決しない(作者は通産省にて作者と同趣旨の意見を持った官僚がいることを把握しているが上記タブーのおかげで行動ができないらしい。)

 

☆要求1

  • NHK法を改正して、NHKとの契約を任意契約にしよう!

    NHKと契約したい人だけが契約するようにしましょう。

☆要求2

  • スカパーで民放各局の放送を可能にしよう!

    法律改正をしなくてもNHKの受信料を払わずに民放各局の放送を見られるようにしましょう。現在NHKの圧力で可能になっていないのだと思います。
    スカパー(衛星多チャンネル放送のSkyPerfecTV)のチューナーさえ持っていれば民放各局をみれるようになるわけで、NHKを見たくない人はNHKの受信料を払わなくてもよくなります

 

NHKの特別権益をなくそう掲示板

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参考資料:

放送法第32条(受信契約及び受信料)

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

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更新日: 2002年11月18日